サイト構築ビジネスを手掛けるウェブアーク（大阪市、寺島裕幸社長）は７日、中国の一般消費者を対象とした電子モール「JPTao.com」を開設する。化粧品やバッグなどを販売する日本企業の出店を見込んでおり、まず４社約50品目でサービスを開始する。
日本で人気のある高級ブランド品を中心に取り扱う。中国にもこうしたブランド品を販売する店舗はあるが、中国から観光に来て日本の店舗で購入する旅行者も多いことから、輸送費などを含めても需要はあるとみている。
中国の電子商取引（ＥＣ）市場は、2007年の500億元が08年には594億元に増加したが、そのほとんどが企業同士や消費者同士の相対取引。企業や店舗が消費者向けに商品を販売する「ＢtoＣ」市場はまだ発達していない。ウェブアークは日本企業が直接運営・出店する電子モールであれば、中国の消費者の信頼を得やすいとみており、初年度に50社500品目まで増やすことを目指す。
ウェブアークは決済システムや顧客対応など、中国向け販売に必要な機能を出店企業に提供する。決済は、中国で最も普及している電子マネー「支付宝（アリペイ）」を使用する。クレジットカード「銀聯カード」にも今後対応する予定。
注文を受けた商品は出店企業が日本から国際郵便で送付する。通関などの手続きはウェブアークの中国現地法人が対応し、購入者からの返品対応や中国語による問い合わせ業務も有料で受託する。出店にかかる費用は月額３万1500円。ほかに販売手数料が売上金額の３％かかる。
ウェブアークは、ネット通販に必要な顧客・商品管理などの支援システムを販売している。電子モールの運営でネット通販に関心のある企業を開拓し、通販関連システムの販売にもつなげたい考え。 |
